建設省は庁舎建設工事の際、ノンアスベスト製品を指定しており、アスベスト製品等は使っていないとしています。 自治体では、東京都が1989年「アスベスト対策大綱」で都の建物などでアスベスト製品の不使用を打ち出しました。 大阪府も1990年「大阪府アスベスト建材対策暫定指針」で対策に乗り出しています。 また、震災後のビル解体でアスベスト飛散が問題になった神戸市は、1995年5月「震災に伴う家屋解体・撤去工事におけるアスベスト粉塵対策に係る基本方針」でノンアスベスト建材の普及促進を打ち出しています。 しかしこうした自治体の方針は、民間建築物にはほとんど効果を挙げていないのが実状です。 大手ゼネコンのうち、竹中工務店と大成建設はアスベスト製品不使用の方針を明らかにしています。 他のゼネコン、住宅メーカーなどにこうした方針を広げる必要があります。 |